令和3年9月17日、里庄町で開催された第5回定例会では、地域の重要な議案が多数可決される運びとなった。特に、押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例については、全会一致で可決され、行政手続きの簡素化が期待されている。
さらに、令和3年度の一般会計補正予算や国民健康保険、介護老人保健施設の特別会計等の補正予算など、合計で6件の予算案が一括して審議された。予算決算委員会委員長の平野敏弘氏は、今回の補正予算が道路改良事業などを含む地方のインフラ整備に寄与することを強調した。
特に、一般会計補正予算（第6号）では、新型コロナウイルス対策として、町内の飲食店などに必要な物資を配布する計画が含まれており、地域経済の回復に寄与する見込みである。議案は全件原案通り可決された。
また、令和2年度の一般会計決算に関して、6番の仁科英麿氏が反対討論を行った。
彼は、災害情報伝達システムの整備に際し、多額の無駄な支出があったと指摘し、特に戸別受信機の取り付けに関する当初計画の不履行について厳しい意見を述べた。予算の大部分が新型コロナ対策に充てられているが、その中には「評価できない事業」も含まれているとのことで、財政運営への影響を懸念する声も上がった。
請願の審議においても、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書が取り上げられた。議員らは、国での慎重な審査を求める声と、民間の柔軟な選択を促進すべきとの意見が相互に交わされた。結局、関連する請願は継続審査となった。
この日の会議では、各議員が地域の声を聞き、慎重に審議を行う姿が見られた。緊急性を要する課題が多い中、里庄町議会は町民のニーズに応える形での対応を続けている。