令和元年9月18日、里庄町議会の第5回定例会が開催され、重要な議案が多数可決された。この中で特に注目を集めたのは、里庄町職員定数条例の一部改正についてである。議員からの厳しい意見が飛び交う中、最終的にこの案は賛成多数で可決された。
職員定数条例の改正案は、現在の86人から91人に増員する内容であり、仁科英麿議員はこの増員について強い反対の立場を示した。彼は「町内の効率化が進む中で、文書処理や事務はデジタル化し、職員数を増やす必要性を感じない」と述べ、現状のスタッフで対応可能と主張した。
さらに、彼は職員数の増加が財政に及ぼす影響についても言及し、職員一人当たりの年間人件費は620万円、約2億円に上ると試算し、長期的な財政負担を懸念した。対して、賛成意見を述べた平野敏弘議員も、職員の過重労働と健康への影響を考慮し「現在の職場環境は非常に厳しく、職員を増やさなければならない」と力説した。
また、印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正や、里庄町税条例の一部改正についても討議され、いずれも原案通り可決された。このように、さまざまな条例改正が行われた背景に、町の将来を見据えた議論があったことが伺える。
その一方で、議会の先行きに不安を抱く議員も少なくない。特に町長に対する給料減額案に関する議論では、「町長が責任を取るべきだ」という声もあれば、「職員のために町長が努力すべき」との意見もあり、議論は白熱した。町長自身は、こうした提案は「道義的責任」として受け止めていると強調した。
このように、多様な意見が交錯する中で、里庄町議会は町の未来を見据えた決定を行った。町民としても、これらの条例改正がどのように影響を与えるのか、動向を注視する必要がありそうだ。