令和２年４月３０日、里庄町役場議場で第２回臨時会が開催された。
議長の眞野博文氏は、開会にあたり出席議員が９名であることを確認し、定足数が達成されていることを報告した。議事ではまず、加藤泰久町長が新型コロナウイルスに関する現状を伝えた。国内感染者数が増加している中で、里庄町でも影響が出ているとし、特に飲食店や小売業が厳しい状況にあると述べた。町長は「町民皆様と力を合わせてこの困難を乗り越えていきたい」と強調した。
議事日程は、会議録署名議員の指名から始まり、会期の決定や専決処分の承認案が続いた。特に注目されたのは議案第２３号の令和２年度里庄町一般会計補正予算についてで、総額は約１１億円に上り、その主な内容は新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯への支援や飲食業への消費喚起対策である。
議案では、子ども食事応援券として、１８歳以下の子どもを持つ世帯への支援策が紹介された。具体的には、１人当たり５,０００円の券が配布されることが決定され、町民からはこの施策への賛否が分かれた。賛成派は、この支援によって経済活動が活性化することを期待している一方で、反対派は不公平感や効果の不明確さを指摘し、慎重な態度を示した。
加藤町長は、「事業が長引く中で、必要な支援を適時行うことが重要であり、予算成立後には迅速な対応を行いたい」と述べた。議会では、支援の必要性に対する議員の意見が交わされ、最終的に一般会計補正予算は可決された。