令和元年６月１３日に、里庄町議会の定例会が開催された。この会議では、森林環境譲与税基金条例の制定についての議論が中心となった。地方公共団体が環境保全に向けた取り組みを進める一環として、この基金条例が提案されたのである。
最初に、森林環境譲与税基金条例に関する質疑が行われた。仁科英麿議員は、森林環境税により税負担が増すことを懸念し、その必要性について質問した。特に、植林や木材の管理が行われていない状況の中で、なぜこの基金を設置しなければならないのか問うた。これに対し、妹尾渉農林建設課参事は、国が新たに創設した森林経営管理制度に基づき、林業の改革を図るための財源として必要であると説明した。
また、仁科議員は、森林環境譲与税の初年度の見込み額についても質問し、約4万2千円との回答を受けた。この金額から、里庄町が今後どのように森林保全や利用促進に資するかも重要なポイントであると強調した。
さらに、地域住民が受ける影響についても意見が飛び交った。佐藤耕三議員は、新たに導入される森林環境税が生活に与える重みについて触れ、非課税世帯にも影響が及ぶ可能性があると指摘した。一方、町長の加藤泰久氏は、市町村の協力を得て、充実した制度運用を目指していく方針を示した。
次に取り上げられたのは、介護保険条例の一部改正に関する件であった。小野光章議員は、保険料の変動が低所得者に与える影響について質疑した。鈴木達也健康福祉課長は、保険料の基準を明確化し、段階別の軽減について説明した。
合わせて、議案第３２号の道路占用条例の一部改正、消費税法の改正に関する条例も審議された。これらの議案には、具体的な税率が引き上げられることに伴う対応が必要となり、各条例の適用日についても議論を重ねた。
最後に、広域観光事業の参加負担金に関する質疑も行われた。仁科議員は、負担額の妥当性を問う一方で、里庄町の観光事業全体との整合性を指摘した。村山弘美企画商工課長は、キャンペーンの趣旨とその広報効果について言及し、目指す商業的利点を強調した。
会議終了後、議案については予算決算委員会に付託されることとなり、今後の進展が期待される。議員たちは、地域の課題を解決し、豊かな町づくりを目指していく姿勢を維持している。