令和4年6月3日、里庄町議会は第5回定例会を開会した。
加藤 泰久町長は、出席者への感謝と共に、7件の議案に対する審議を求めた。
その中で、特に注目されたのは、税条例の一部改正や消防団条例に関する議案であった。
今回の定例会では、合計7件の議案が提示され、議会における各議案の詳細な説明が行われた。
特に、議案第30号の税条例改正については、DV被害者等の保護に関する規定の整備が提案された。
村山 達也町民課参事がその提案理由を述べ、その必要性をアピールした。
また、議案第31号の消防団条例改正では、幅広い層から消防団員を募るため、任用条件を緩和し、町内事業所で勤務する者も対象にすることが提案された。
これは、地域防災力の強化を図るための施策であるとされ、赤木 功総務課長がその必要性を強調した。
補正予算に関する議案も同時に提案され、特に新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた住民への支援策に関する内容が目を引いた。
加藤町長は、住民税非課税世帯への特別給付金事業を、新たに住民税非課税となった世帯にも広げる方針を示した。
これは、経済的支援策を強化する一環として位置づけられている。
そのほか、岡山県の市町村総合事務組合や西部地区養護老人ホーム組合に関する規約変更についても議論が行われ、本会議では特に異論が出なかった。
監査委員の選任についてもスムーズに決定され、町政の安定を図る姿勢が見える会議であった。
最後に、消費税のインボイス制度についての意見書が提出され、今後の町政運営に向けた課題として浮上した。
この件は、総務文教委員会に付託されることとなった。
次回の会議は、6月6日に再開される予定である。