令和3年の9月定例会が、里庄町役場議場にて3日午前9時30分に開会した。
加藤泰久町長は、冒頭、最近の災害状況について触れ、町民の防災意識の啓発が必要であると述べた。特に、8月には猛暑や台風の影響により、深刻な土砂災害が各地で発生したことを受け、町民の安全確保が重要な課題となっている。
現在、町では新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種が進んでおり、これまでに感染者数は21人に留まっている。町内医療機関と連携したワクチン接種は順調に進んでおり、特に若い世代への接種促進が求められていることが強調された。
令和3年度の補正予算についての議案が続々と上程され、特に一般会計補正予算や国民健康保険特別会計補正予算の承認が検討された。議案第44号について、村山達也町民課参事は、法人町民税の過誤納付に伴う還付を理由にした補正予算に関し説明し、540万円の歳入歳出の追加が提案された。これに対して特段の質疑はなく、議会において原案通り承認された。
また、議案第45号の専決処分についても、枝木敦彦町民課長による提案理由の説明後、質疑なく承認された。これにより、デジタル社会の進展に応じた条例改正も迅速に進められることとなった。
焦点となったのが議案第46号の押印見直しについてで、赤木功総務課長が提出した条例改正案は、行政手続きの負担軽減を図るものであり、現代のニーズに応じた改革が期待されている。
更に、加藤町長は、令和3年度一般会計補正予算に含まれる『生活支援体制整備事業』に関し、地域支援事業の重要性を強調した。特に新型コロナウイルスの影響により、福祉予算の確保が求められ、その中で職員の待遇改善やサービスの向上が図られる必要があるとの見解を示した。
このほか、令和2年度決算認定に関する議案も挙がり、特に一般会計の歳入総額が66億円を上回る中、執行における透明性の確保が求められている。各議案は順調に審議を進めており、議会は次回のリミットとして9月17日までを設定し、さらなる詳細な審議を行うことが確認された。
新型コロナ禍や災害に備えた町民への啓発活動や、生活支援の充実が求められる中で、議会は地域社会への責任を自覚しつつ、引き続き施策の改善に取り組む意向を示している。今後も町の運営に対する町民からの期待が高まる中、議会の透明性と市民参加の重要性が改めて浮き彫りとなった。