令和6年3月4日に開催された里庄町議会では、主に災害対策や公共施設整備計画、自衛隊への個人情報提供についての議論を展開した。
最初の議題として提起されたのは、自衛隊への名簿提供に関する問題である。岡本貴之議員は、「自衛隊への名簿提供は必要ないのではないか」と慎重な意見を示した。具体的には、自衛隊法に基づく情報提供が、住民の個人情報をどのように扱うのか疑問を呈した。これに対し、町民課の枝木敦彦町民課長は、「提供は法的に問題ないと考えている」と述べ、現状の取り組みを擁護した。
次いで、公共施設整備計画についても焦点が当たった。里庄町における公共施設の多くが築30年以上を経過しており、耐震基準を満たしていない施設が8か所あると報告された。仁科成彦総務課長は、具体的な施設名を挙げ、これらの施設が改修計画に含まれていると強調した。さらに、施設の雨漏り問題も指摘され、教育委員会の淡路尚久事務局参事は10棟の施設で雨漏りの問題があり、修繕の計画が存在しているが具体的な年度は未確定であると答えた。
また、自然災害対策やハザードマップの作成にも言及があり、佐藤耕三議員は、すでにハザードマップに示されていない地域でも被害が発生しているとして、今後のハザードマップ作成にあたり新たな基準や視点を加える必要があると訴えた。小寺大輔農林建設課長は、具体的な協議を通じて住民の意見を取り入れたマップ作成を進める意向を示した。
このように、会議では自衛隊への名簿提供や公共施設の整備、災害対策とハザードマップの重要性について幅広く討議され、町として今後の方針や取り組みが強調された。