令和2年6月9日に行われた里庄町議会第4回定例会で、福祉避難所についての重要な議論が交わされた。
議会では、福祉避難所についての認知度や利用者の実態、さらには避難者の数などが取り上げられた。1番の藤井典幸議員は、福祉避難所の存在について質問し、その重要性を強調した。具体的には、昨年の台風10号による避難準備の際、必要な方々がどの程度避難したのかを問うた。
赤木功総務課長は、実際に避難所が開設されなかったことを説明。昨年の避難準備情報発令時には約50人が通常の避難場所に避難したが、福祉避難所は開設されなかったことを述べた。藤井議員は、障害を持つ方や高齢者の避難を促進するため、福祉避難所の開設が必須であると主張。特に、福祉避難所の受け入れ基準や対象者について詳細な説明を求めた。
また、災害が発生した場合の避難計画についても議論があり、避難所への入所が遅れる要因として、高齢者や障害者の個々の状況を察知し、事前に支援を行う必要があるとの認識が示された。藤井議員からは、避難所に訪れる際のアクセスのしやすさや、事前の情報提供の重要性が訴えられた。赤木総務課長は、新型コロナウイルスに関連する安全対策の一環として、避難所の運営マニュアルの必要性が増していることを述べた。
さらに、避難所での感染症対策に関する具体的な施策についても提案。一方で、町長・加藤泰久氏は、「住民が自らの命を守る意識を高めるために、地域の連携を強化する必要がある」と述べ、住民一体となった避難行動の重要性を強調した。
この他、里庄町では災害時の避難所や福祉避難所の充実を図るとの方針を示した。特に避難時における持ち出し品や避難場所の周知徹底についても触れ、災害に対する備えが欠かせないとして、今後も情報提供や訓練を継続して行う意向を示した。