令和4年7月15日に開催された里庄町議会臨時会では、2つの主要議案が可決された。
その1つは、小児医療費給付に関する条例の一部改正に関する議案第37号である。
議案の提案理由を説明した加藤泰久町長は、医療費の支給対象年齢を満18歳に引き上げる改正の必要性を強調した。
具体的には、子育て支援施策の一環として10月診療分から対象年齢を拡大すると説明した。
この提案に対する質疑はなく、賛成多数で可決された。
議会の岡村咲津紀議長は、反対討論がないことを確認し、起立により採決を行った結果、全員賛成で可決された。
次に、議案第38号の令和4年度一般会計補正予算が審議された。加藤町長は、歳出に関する詳細を述べ、新型コロナウイルス対策や児童福祉施策の充実を目指す内容を明らかにした。
特に、令和4年10月以降の診療分から小児医療費給付を中学生から満18歳までに拡充し、総額177,651,000円の計上をお願いした。
この補正予算には、コロナウイルスワクチン接種事業の経費も含まれており、4回目の接種に必要な226,000円の費用も含まれた。質疑応答では仁科英麿議員が新型コロナウイルスに関する補正予算の妥当性を問うた。
荒川朋己健康福祉課長は、集団接種の予約状況に関連して、個別接種への振り替えを進めている理由を説明した。
本議案も質疑なしで賛成多数で可決された。議会は今回の臨時会の審議を終了し、出席議員の賛成のもと、両議案が承認された。
加藤町長は今後も国の方針に基づき、地域の実態を見守りながらワクチン接種を進める意向を示した。今回の補正予算における取り組みは、期待される効果を踏まえたものであり、住民の安全と福祉の向上に寄与するものと考えられる。