令和元年第２回倉敷市議会の定例会が、９月１２日に開催された。
議題には、特定健診受診率向上や、国保特定健診の無償化に関する取り組みが上がった。議員より、現在の受診率は23.9%であり、全国平均35.8%に比べて低いことが指摘された。また、市の特定健診に関する自己負担が2,000円と高額であるため、無償化を進めるべきとの意見も出た。
田辺牧美議員は「当市の受診率向上には、無償化が必要である」と述べ、国からの交付金を得るためには受診率向上が重要であると強調。
市長の伊東香織氏は、無償化について「検討チームも発足しており、インセンティブの獲得を一つの要件として受診率向上に努力を重ねる」と語った。これに対して、具体的な施策として健診告知の改善や市民意識の醸成が示唆された。
さらに、糖尿病重症化予防のために、未治療者への受診勧奨が提案された。保健福祉局の田邉参与は、健診データをもとに対象者を抽出し、保健指導を行う方針を説明。これにより重症化を防ぐ意義が確認された。
最後に、災害のリスクを抱える居住区域についても言及され、特に土砂災害特別警戒区域では原則居住誘導区域に含まれないことが解説された。市長は今後の立地適正化計画において、災害リスクを考慮した区域設定を目指すとした。