令和6年3月8日、倉敷市の特別委員会室で行われた予算決算委員会保健福祉分科会において、複数の重要な福祉予算案が審議された。
会議では、まず議案第15号の令和6年度一般会計予算が紹介され、保健福祉局長の藤原氏が概説を行った。予算額は総計953億円余りで、前年に比べ約9,000万円の減少が見込まれている。特に、民生費が843億円余り、衛生費は110億円余りであるとし、全体の46.8％を占める重要な位置付けを強調した。この予算案には、地域の健康と福祉を支えるための施策が盛り込まれている。
次に議案第16号、国民健康保険事業特別会計予算について早川健康福祉部参事兼健康長寿課長が出席し、主な収入は保険料であることが説明された。令和6年度は保険料率が令和5年度と同じ水準に設定される予定で、低所得者に対する保険料軽減策も予算に組み込まれている。
続いて、議案第17号の介護保険事業特別会計予算に関する説明が行われ、収入は約469億円を見込んでいる。福祉の支援体制の強化や高齢者の生活支援を目的とした施策が注視されている。特に地域包括ケアシステムへの言及があり、地域住民の支え合いの重要性が強調された。高齢者の自助と共助を促進する方針が示された。
その後、議案第18号、母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算が審議され、これは母子家庭や父子家庭の経済的自立を助けることを目的としたもので、必要な事務費を計上していると説明された。
さらに、議案第19号の後期高齢者医療事業特別会計予算が紹介された。保険料率が増加する見込みで、保険料の徴収や健康診査事業が含まれている。最後に議案第23号では、市民病院の運営に関する予算が示され、医療収益や経費の見込みが詳細に報告された。
これらの議案は全体会での採決に向けての基盤となるもので、今後の福祉制度の整備に向けた重要な方向性が議会で示された。最終的には、出席した委員全員がこれらの議案に賛成の意を表明し、今後の実施に期待を寄せた。全体の議論を通して、倉敷市における保健福祉の充実に向けての取り組みが前進することが求められている。