令和6年3月11日に開催された倉敷市文化産業分科会では、2024年度一般会計予算案の審査が行われた。
会議は午前10時に開会し、田口 明子会長が議長を務めた。出席者は6名で、矢野 周子委員は欠席した。議題としては、令和6年度一般会計予算の中で文化産業分科会に関連する事項が中心となり、主に予算案の収支内容について議論された。
まず、執行部から倉敷市文化観光部長の浅沼氏が事情説明を行った。対前年度当初予算相比較で、10％以上の増減があった項目について詳細に述べた。具体的には、総務費における姉妹都市提携に関わる費用の減少が挙げられた。
文化振興費に関しては、都市防災公園及び複合施設整備事業の減額が報告された。このプロジェクトでは新たに文化施設の整備が進められ、その結果として生じる経費の見直しが行われている。
また、新規事業の項目には、生活支援金の支給や故郷の名産を活かす取り組みが含まれている。倉敷市では特に外国人留学生に向けた支援も強化する方針で、具体的には月額1万円を支給することとしている。