令和6年3月11日、倉敷市の予算決算委員会市民文教分科会は開会し、一般会計予算と補正予算についての審査が行われた。
会議ではまず、議案第15号として令和6年度倉敷市一般会計予算が審査された。市民局と教育委員会に関連する予算案が提示され、特に税務部関係の予算が注目を集めた。原田税務部長は、予算案の概要として19億7,942万3,000円を計上し、前年と比較して5億4,089万7,000円の増加があることを説明した。
税システムの構築や運用にかかる経費についても増額が示され、これは令和7年度の税システム標準化を見越しての対応であると強調した。また、軽自動車税のワンストップサービスの対象拡大に向けた経費も計上され、住民サービスの向上に寄与することが期待されている。
続いて、議案第64号である令和5年度の一般会計補正予算も討議された。原田税務部長は、コンビニ交付システムの改修費用や新たに課税される森林環境税に関する経費について補正の必要性を述べた。特にこの補正が他の税制改正に伴いあらたに要求されるものであることが説明された。
教育委員会に関する予算では、島田教育委員会参事から、教育費の総額189億8,363万4,000円が示され、一般会計に占める割合が9.1%であることが確認された。前年同時期と比較すると97.8%の減少が見込まれ、主な要因には教育施設の整備や雇用状況の変化が影響しているとされる。
特に、南浦小学校の休校に伴う通学支援について質疑があり、根岸学校教育部長がその具体的な支援措置を示した。保護者による徒送迎の補助が考慮され、タクシー利用者には全額負担の方針が決まった。
また、教育委員会の英語教育推進事業には外国人講師の配置が含まれ、教員の負担軽減とともに英語教育の質を向上させる施策が議論された。加えて、現在の教育現場のニーズに応じて様々な支援が必要であるとの認識が共有され、地域の保護者も巻き込んだ行政の取り組みが期待された。
最後に、委員からは、予算総額の引き上げや教育支出の増加が求められた。会議は最後に賛否の確認を行い、全体としては賛成の声が多く、円滑に終了した。