令和3年12月10日、倉敷市の11月定例会総務分科会が開催され、重要な議題が取り上げられました。
出席した委員は日向豊会長を含む6名で、議案第131号「令和3年度倉敷市一般会計補正予算（第8号）」と議案第133号「令和3年度倉敷市モーターボート競走事業会計補正予算（第2号）」が審査されました。特に、第131号の補正予算は歳入歳出の総額に約12億円の追加が含まれており、広範な施策が計画されています。
杉岡企画財政部長が補正予算に関する説明を行う中で、歳入の増加要因として国庫支出金や市債の増額が挙げられました。歳出の方では、新型コロナウイルス感染症対策が大きな役割を果たしていることが指摘され、そのための医療経費や感染症対策費などが計上されています。また、防災備蓄倉庫の整備についても話題になり、大本防災危機管理室参事がその必要性を訴えました。
一方で、末田委員が防災備蓄倉庫の引き続きの運営形態について疑問を呈し、委託運営が適切かどうか意見を述べました。彼は長期の債務負担行為に対し、慎重な姿勢を示し、予算案の妥当性を問いました。これに対し、日向会長は反対意見を確認したところ、1名の反対者が挙手したことが示されました。
次の議題として、議案第133号のモーターボート競走事業会計の補正予算が審査され、予算の中に海ごみ対策として1,000万円が計上されるとの説明がありました。この取り組みは、瀬戸内海の4県と連携した活動であり、持続可能な環境保護が強調されています。
最終的に、すべての議案に賛成票が集まり、円滑に議事は進行しました。これにより、倉敷市は新型コロナウイルスの影響に対する対策を強化する一方、地域の防災対策や環境保護にも注力する姿勢を示しており、今後の具体的な施策が期待されます。