令和4年9月28日に開催された予算決算委員会では、重要な議案の審査結果が報告された。
委員会において、倉敷市の一般会計補正予算や各種決算案に対する意見が示されたことが注目を集めた。特に、議案第77号の令和4年度倉敷市一般会計補正予算（第3号）に対する討論では、公立認定こども園に関する調理業務の民間委託に反対意見が出された。日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦氏は、学校給食の直営を維持する必要性を強調し、反対理由を詳細に述べた。
また、議案第110号の令和3年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定についても、多くの意見が飛び交った。末田氏は、出張を伴う連続立体交差事業や企業立地促進奨励金に対して強く疑問を呈した。特に、これらの事業が市民に与える影響について議論が行われ、財政管理の重要性が再認識される結果となった。
日向 豊委員（総務分科会会長）の報告によると、審査を担当した案件のほとんどで委員の consensus が得られたこともあり、議案は一部の例外を除いて原案通り可決された。このプロセスは、各分科会の意見を反映させつつ、自治体運営の透明性を保つための重要な手段とされる。
また、各分科会から寄せられた要望もいくつかあった。例えば、全ての学校園へのエアコン設置の迅速な実現や、県内他市との連携を通じた国民健康保険事業の安定運営が強調された。これにより、これらの事業推進に向けて、さまざまなレベルでの調整や協力が求められている。
このように、予算決算委員会を通じて、地域の重要案件に対する委員の意見や要望が表明され、今後の市政運営に大きな影響を与えることが期待される。