令和４年３月１０日、倉敷市保健福祉分科会が開催され、複数の議案が審査される中で、一般会計予算の概要や健康保険等の特別会計についての重要な説明が行われた。
本分科会は、保健福祉に関連する重要な予算を扱っており、特に一般会計においては、民生費に815億8,204万円余り、衛生費に127億1,257万円余りが計上され、総額では943億4,972万円余りとなることが発表された。
藤原保健福祉局長は、予算概要について説明し、令和３年度からの減額を強調し、対前年比では99.5％となるとの見通しを示した。具体的には、総務費など各費目において、改善と課題が挙げられた。
議案第18号に関しては、令和４年度の国民健康保険事業特別会計の予算が460億7,844万5,000円に上るとの説明があり、保険料率を据え置くことが明らかにされた。また、低所得世帯に対する保険料軽減策についても説明があり、未就学児の均等割保険料を５割減額する方針が確認された。
さらに、議案第19号では介護保険事業特別会計の予算が計上され、522億円余りの予算が見込まれていることが伝えられた。地域支援事業や認知症施策などが強調され、特にGSPによる行方不明者対策が期待されている。
議案第20号・第21号では、母子父子家庭及び後期高齢者医療事業の予算についても審査が行われ、それぞれの支援内容が詳細に説明された。それに加えて、倉敷市立市民病院についても、新たな医療機器の購入予算が増額されることが発表された。
会議では、複数の議案に対して意見交換が行われ、賛成意見が多数派を占めた。特に、地域福祉を支える施策が満たされた予算案に対し、参加者からの前向きな姿勢が確認される結果となった。今回の分科会では、議案の内容が確認され、全体会の開催日を待つ姿勢が見受けられた。