令和6年2月15日、倉敷市の予算決算委員会総務分科会が開催され、補正予算案についての審査が行われた。
本会議では、議案第2号の令和5年度倉敷市一般会計補正予算（第8号）と、議案第6号の令和5年度倉敷市財産区会計補正予算（第1号）が主な議題として取り上げられた。
まず、一般会計補正予算の審査から始まる。執行部より、令和5年度一般会計においては歳入歳出それぞれに102億1,981万8,000円の増額を計上し、総額はそれぞれ2,330億6,344万3,000円となることが発表された。企画財政部の久保木次長がその内容を詳細に説明し、特に災害予防事業に関連する事業が重要であると強調した。
久保木次長は、具体的な歳入の補正内容についても触れた。市税では、個人分が5億980万5,000円の減額が見込まれており、企業業績が予想を下回る見込みが影響している。加えて、これは市民税や固定資産税からの収入の減少につながる。
歳出の面でも、特に防災危機管理室に関連する予算が増額され、津波浸水想定区域に看板を設置するための経費として200万円の増額が計上された。これに対して大本防災危機管理室参事が具体的な計画を説明し、地域の危険意識を高める重要性を訴えた。
また、災害備蓄品整備事業にも注力され、避難所開設時の生活用品購入に関わる予算として5,994万円が追加され、これらの経費は有城防災備蓄倉庫の稼働と連動するという。市市民協働推進部の藤田部長は被災地区の地域集会所の再建支援についても言及した。
続いて、議案第6号の補正予算に移り、財産区会計についての説明が行われた。執行部は以前の予算を見直し、財産区においては合計7,853万2,000円の増額を計上したと報告した。この増額は主に酒津財産区や児島赤崎財産区からの繰り越し金に基づいている。委員からの質疑は少ないものの、今回の補正予算が地域発展に寄与することを願う意見が聞かれた。
すべての審査項目について審議が終わり、賛成が多数を占める結果となった。今後、全体会において最終的な決定が行われる予定である。