令和4年第3回倉敷市議会が6月24日に開かれた。出席した議員は42名で、会議は無事成立した。
この日の主要な議題の一つは、議案第73号の撤回についてであった。伊東香織市長は、都市計画道路用地の共有者に対して提起の訴えを撤回する理由として、事前に承諾が得られたことを説明した。この撤回は、当該共有者との協議が整ったため、訴訟が不要になったことによるものだ。
また、委員会からの報告も行われた。総務委員長の日向豊氏は、議案第60号に関する委員会の審査結果として、倉敷市一般会計補正予算（第2号）が可決されたことを伝えた。この補正予算には、教育関係の新しい共同調理場の整備事業が含まれており、当該予算の必要性が強調された。
対照的に、議案第60号に対し、三宅誠志議員は反対意見を述べた。彼は、PFI手法による資金調達方式が高利率であること。また、運営段階での地元企業への配慮が欠けている点を指摘し、この補正予算案に地域経済への影響を懸念した。三宅氏は、「地域にあるお金が域内で循環することが必要」と強調し、住民の声が反映されない仕組みについても不満を示した。
さらに、岡山県における医療費公費負担制度についても言及があった。新垣敦子議員が提出した意見書案において、現行の補助率の見直しを求める動きがあり、県民が平等に福祉を享受するための要請が行われた。市議会がこの意見書案を全議員で賛同のもと提出することに合意した。
このように、議会は市民の暮らしより良くするための多様な議題について活発に議論を進めたと同時に、個々の議員が意見を適時述べ、意見書採択に至るなど市民の声を市政に反映させようとはたらきかけている。