令和3年12月14日に開催された倉敷市文化産業分科会では、4つの議案が審査された。
主な内容は、倉敷市一般会計の補正予算と運動公園、産業振興センター、たけのこ茶屋等の指定管理者の選定である。これらの議案は全て出席委員の賛成を得て承認される方向で進められた。
議案第131号については、文化振興費の一環として倉敷市民会館や文化交流会館の安全対策のための修繕費が盛り込まれている。これに加えて、コロナ対策として必要な消耗品の購入経費も予算に計上されていることが説明された。
早瀬文化観光部長は、この補正予算の詳細な説明を行った。彼は、「倉敷運動公園の管理運営について、指定管理料に関する債務負担行為について設定が必要である」と強調した。これは、令和4年度から令和8年度までの5年間に亘る内容であり、地域の文化や産業振興にとって重要な措置であるとされている。
また、特に注目が集まったのは、米販売農家次期作応援事業であった。原田委員が「この作付面積30アールというのは、水張り面積で計算されているのか」と質問し、具体的な助成の流れについての詳細が求められた。坂田文化産業局参与兼農林水産部長は、面積は水張り面積であり、申請のスケジュールは、議会での議決後、12月下旬に発送予定と説明した。
さらに、たけのこ茶屋の運営収支についても議題に上がった。大内農林水産部副参事兼農林水産課長は、昨年度の売上が235万円に留まったこと、他の飲食店との競争を考えると今後の運営方法の見直しが必要になる可能性があると述べた。これに対して、原田委員は、施設の維持管理費用との兼ね合いを考える必要があるといった意見を述べた。
今後の農業政策についても質疑が続き、大規模農家への支援について、坂田部長は「国策とは異なる支援策が必要である」とし、地域と連携した柔軟な対応が求められることを指摘した。
このように、文化、産業振興の観点から多角的な議論が行われ、出席した委員の全員が議案に賛成したことから、これらの決定が円滑に進むことが期待される。