令和2年第4回倉敷市議会の開会が、6月10日に行われた。
議長の斎藤武次郎氏が出席議員42名を確認し、開会を宣言した。
続いて、議席の一部変更が議題に上がり、補欠選挙における当選者に伴う議席移動が問題なく承認された。
さらに、議会運営委員長の荒木竜二議員が今期定例会の運営について報告した。
会期は21日間、6月30日までとし、提出される議案は合計22件に上ることが確認された。
市長提出の議案は、予算案や条例案を含む重要な内容であり、特に新型コロナウイルス対策基金条例の制定について強調された。
市長の伊東香織氏は、今期における市政における重要課題として、コロナウイルスの感染拡大防止策と共に、復興への取り組みを訴えた。
特に、伊東市長は新型コロナウイルス感染症に関連する施策の保障として、特別定額給付金、事業継続支援金、ふんばる事業者応援事業などの市独自支援策を紹介した。
また、施設の再開についても言及し、新たな生活様式に沿った利用方法を強調した。
この他、被災者の生活再建支援、特に真備地区の復興状況についても説明があった。
伊東市長は、復興計画の進行状況を詳述し、仮設住宅での住民の状況や新たに設置される災害公営住宅の計画などに言及した。
さらに、会期の決定に関する審議が行われ、異議なく本日から6月30日までの21日間とすることが合意された。
議案については、議案第87号から89号までの特例条例や副市長選任に関する提案が行われ、議案の一括採決が進行された。
これにより、全員異議なく議案が認められ、特に伊東市長は新型コロナウイルスの影響を考慮した手当の減額を提案し、全体を通じた市の財源確保に向けた施策の必要性を強調した。
この後、全員協議会が開催され、市民への新型コロナウイルス対策に関する具体的な施策が報告される予定だ。