令和5年6月15日に行われた倉敷市議会では、復興と地域の活性化に向けた様々な課題について議論が交わされた。
まず、真備地区復興計画の進展状況が確認された。守屋弘志議員は、平成30年7月の西日本豪雨災害からの復興が進む中、小田川合流点付替え事業が順調に進展していることを評価した。また、復興防災公園の名称公募が行われたことが報告され、亀山建設局長は「市民から125件の応募があるなど、期待が高まっている」と述べ、名称公表は7月上旬を目指すとした。
次に、河川防災ステーションと水防センターの整備についても言及され、亀山建設局長は「これらの施設が地域防災の拠点として重要な役割を果たす」と強調した。この取り組みによって、地域の防災意識が高まりつつあることが示された。
加えて、住まいの空き家や空き地の対策に関する説明も行われた。仁科建設局初志は、民間事業者が活用する空き家・空き地利用のセミナーを実施しており、地域での空き家の再生に向けた施策を進めていると報告した。特に、若い世代への住まい提供や移住促進の必要性が強調され、地域が活気を持ち続けるための施策の充実が求められた。
また、守屋議員は公共交通の確保にも言及し、特に真備地区においてはコミュニティタクシーの利用促進に積極的な検討が進められていることを説明、利便性向上に向けた方策を強調した。
最後に、これらの議論に加えて、インクルーシブ教育の重要性も指摘され、市内の障害を持つ児童の教育環境の充実について説明があった。教育委員会は障害者と非障害者の共学が推進されるための施策を引き続き強化していくとの方針を示した。このように、市議会では地域の課題に多角的に取り組む姿勢が示され、今後の具体的な施策展開が期待される。