令和3年12月14日、市民文教分科会が開催された。この日は教育関連の補正予算と指定管理者の議案が審査された。
まず、議案第131号の令和3年度倉敷市一般会計補正予算（第8号）の概要が説明された。教育費に関する補正額は8,014万8,000円で、教育費の累計は131億6,290万8,000円となり、一般会計における教育費の割合は6.4％となる。
教育委員会の辻教育委員会参事は、補正予算の中で感染症対策事業に1,386万8,000円を充て、これにより図書館用体温検知器の購入や公共施設の手洗い場の水栓改修を行う旨を述べた。さらに、オンライン学習環境整備経費に2,548万円を計上し、モバイルルーター2,260台とストリーミング用の機材を購入する計画も報告した。
この予算に対し、齋藤武次郎委員から家庭学習支援に関する質問があった。齋藤委員は、「モバイルルーターの追加購入は不登校の児童を含むのか」と尋ねた。辻教育委員会参事は、アンケートを基にしたものであり、包括的に考えていると答えた。また、配信用のセット数についても、貸し借りの必要を減らすために増設する意図を説明した。
次に、議案第150号の指定管理者指定について、倉敷まきび公園管理運営組合の指定が審査された。この指定は、まきび記念館と2つの施設に対して2022年4月から2027年3月までの5年間の期間で行われる。三宅生涯学習部長がこの件について説明し、委員から特に異論は出なかった。
最後に、田辺委員が共同調理場建設費に対する反対意見を述べ、直営方式の重要性を強調した。この意見に対して他の委員からは特に反論がなかった。