倉敷市議会の令和5年第3回定例会が開催され、様々な重要事項が審議された。
議会は令和5年度の各種予算案を一括審議し、特に一般会計予算についての議論が中心となった。
伊東 香織市長は、予算概要の説明において、昨今のエネルギーと物価の高騰が市民生活に与える影響を懸念し、その対策を講じる必要性を強調した。
一般会計予算の総額は、2,022億3,300万円余り、特別会計は992億7,000万円余りと見込まれ、全体では昨年度比5.2％の増となる見通しである。特に市税においては個人市民税が増加する見込みで、これは市民の安定した雇用環境を反映していると市長は述べた。
その他の議題として、令和5年度の国民健康保険事業や介護保険事業についても予算が提案された。保健福祉局長の藤原 昌行氏は、これらの施策が高齢者の医療や介護の質向上につながると説明した。
新型コロナウイルス感染症対策に関連しては、令和5年度倉敷市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の改正案が提案され、感染拡大を防ぐための継続的な支援が求められている。
薮田 尊典保健福祉委員長は、議案について全員一致で可決する意義を訴えた。
また、保健福祉局参与の吉岡 明彦氏が、損害賠償請求事件の和解に関して詳細を説明し、市民への影響を最小限に留めるための対応を示した。
委員会審査報告では、各委員会の委員長が審査の結果を報告し、大きな異議もなく原案通りの承認がなされたとの結果が報告された。特に、守屋 弘志総務委員長は一般会計の補正予算に触れ、必要な財源を迅速に確保しなければならないと発言した。
選挙管理委員会に関しては、倉敷市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙が行われることが説明され、今後の市政運営に必要な人材の確保についても意見が交わされた。
このように、様々な議案が効率よく処理された倉敷市議会の会議は、次回3月2日から再開される予定である。市長や議員からは、引き続き市民生活の向上に向けた施策の推進が強調され、会議は成長と発展に関わる多くの未来のビジョンへとつながっていることが見受けられた。