令和2年第2回倉敷市議会定例会が2月26日に開催され、各議員からの代表質問が行われた。
この日のメインのアジェンダは「真備地区の復旧・復興」である。
「くらしき創生クラブ」の守屋 弘志議員は、真備地区の復興計画見直しについて質問し、災害に強い街づくりを提案した。伊東 香織市長も復興は一日でも早く進める必要があると強調した。
守屋議員はまた、真備地区の活性化対策として地域資源の活用を促し、特に竹林公園の整備についての意見を述べた。それに対し小松 賢治建設局長は、地域資源を生かしたまちづくりの重要性を確認した。
次に、新型コロナウイルス感染症について、井出 妙子議員はその影響や対策について質問を行った。市民への感染予防の啓発が重要であり、伊東市長は医療機関との連携を強調した。市民がどのような手洗いやマスクの使用をするべきか、具体的な対策を進める必要性が求められている。
さらに保健福祉行政に関して、藤井 昭佐議員が質問を行い、特に健康寿命の延伸とそのための施策が重要であることが指摘された。
環境問題については、マイバッグの使用促進や、ごみの分別についての啓発活動が進められていることが話題に上った。市民の意識を高めることが重要であるとされ、多様なアプローチが求められている。
また、教育政策に関しては、来年度から新学習指導要領が実施され、小学校の防災教育が強化される。これは、自然災害への意識を高めるための重要な施策であり、各校での具体的な取り組みが期待されている。
最後に、全世代型社会保障の視点から、少子化対策や高齢者支援についての意見も出された。特に、ひとり親家庭への支援が再確認され、地域全体での支援体制の構築が求められている。
全体を通じて、復興と感染症対策、ふれあいを大切にしたまちづくりがテーマとなり、倉敷市は引き続き市民の声を反映させていく姿勢が伺えた。