令和3年第4回倉敷市議会が6月16日に開会し、各議題が討議された。特に、奨学金返済支援制度の導入が焦点となり、公明党の薮田 尊典議員が提案した。コロナ禍における若者の支援が必要だとの認識から、自治体の援助が奨学金返済を大きく軽減する可能性があることを強調した。
具体的には、奨学金利用者の負担軽減を目的とした制度についての議論が交わされた。僅かながらも、報告によると日本学生支援機構の貸与型奨学金の利用者が129万人に上り、また、約327,000人が延滞しているとのデータがある。
この問題は、コロナによる収入の減少が原因とされ、議会でも若者の声をしっかりと受け止める必要があるとされている。薮田議員は、倉敷市独自の奨学金制度の創設を求めており、返済の一部を支援することで、地域への若者の定着を図る意義を訴えた。
また、雇用の取組についても議論が展開され、経済情勢が厳しい中での正社員雇用の促進が重要視されている。神奈川県の事例が参考にされ、正規雇用を積極的に支援する施策が必要だとされていた。