令和4年3月4日、倉敷市議会が開催され、重要な議題としてロシア連邦によるウクライナ侵略についての決議が採択された。また、倉敷市におけるデジタル化や日本遺産の活用、公共施設の計画などが議論された。
特にロシアによる侵略は、多くの議員から強い非難が集まった。提案者の中島 光浩議員は、ロシアの行動が国際法及び国連憲章に違反するものであると指摘し、倉敷市議会としてその行為を強く非難する決議が全会一致で採択された。
デジタル化に関しては、中西 善之議員が市の行政手続のオンライン化に関して質問した。伊東 香織市長は、マイナンバーカードを用いたオンライン手続が進んでいることを説明し、全市民に対してマイナンバーカードの取得を促進する必要性を強調した。特に、今年度中のオンライン手続の数を増やし、さらに利便性の向上を目指す方針が示された。
また、日本遺産の活用についても議論がされた。市の担当者は、今後の地域活性化策として日本遺産の魅力発信を行い、観光客の増加を図る考えを述べた。特設情報サイトやアプリの整備についても触れられた。
倉敷市公共施設個別計画については、老朽化が進んでいる公民館や図書館の複合化について、地域の声を反映させる取り組みを進める意向が示された。市民参加が鍵となるが、計画の進捗状況をしっかりと見守る必要がある。
そして、子宮頸がんに関するHPVワクチンの受け入れについても、藤原 昌行保健福祉局長が、親の同意なしに接種ができる新しい制度に対する情報提供を行っていく予定であると報告した。同時に、経済的なハードルを下げるための支援策についても議論が行われた。
最後に、働き方改革についても意見が交わされた。正規職員の雇用拡大や職員の処遇改善を求める声が強く、市の方針がフォローアップされることが期待されている。これにより、行政サービスの質向上がなされることを期待する意見が多く寄せられた。