令和2年12月15日、倉敷市で総務分科会が開催された。
議題は「議案第148号・令和2年度倉敷市一般会計補正予算（第9号）」である。
最初に新垣 敦子会長が開会を宣言し、執行部から議案の説明を求めた。
企画財政部の杉岡部長が、補正予算の全体像について詳述した。
まず、歳入歳出については、合計で5億5,447万2,000円の追加が計上され、歳入歳出の総額はそれぞれ2,594億1,104万円になるという。
特に、国庫支出金がこの補正予算の目玉である。
杉岡部長は「この補正は、ひとり親世帯に対する給付金に充てられる」と説明。
児童扶養手当受給世帯などに対し、1世帯5万円と第2子以降には1人当たり3万円を再給付する。
この施策により、生活支援が強化される見込みだ。
新垣会長は「質疑はありますか」と問いかけたが、特に異論が出なかった。
賛成意見の確認では、全員が賛同を示した。
賛成者は7名で、全会一致での承認となった。
この補正予算は、今後の一般会計予算に反映されることとなる。
新垣会長は、議題の終了を宣言し、会議は短時間で終了した。
令和2年度の倉敷市の予算執行が、さらに円滑に進むことが期待されている。