令和2年第2回倉敷市議会が2月19日に開かれ、市長の伊東香織氏は新型コロナウイルス感染症の影響を強く意識していることを示した。
市では感染拡大対策として、早期の相談窓口開設や手指消毒用の物資提供に努めるとし、市民への情報提供を徹底する考えを示した。
また、議案の中でも新型コロナウイルスに関連した予防啓発に経費が計上されており、同局長は事業内容の具体的な詳細を説明した。
次に、議案第20号として令和2年度倉敷市一般会計予算が提案された。これに対し、田辺昭夫議員（日本共産党）は、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所数や経費の増加に懸念を示し、実際の療育の質について市の取り組みを質問した。
伊東市長は予算の内容に対する賛同を受けつつ、療育事業の質の担保について、運営基準の見直しや実地指導体制の強化に取り組んでいると応じた。
市は、具体的には児童発達支援事業所数が近年増加し、多くの子供に対応を行っており、質の改善に向けた指導も強化しているとのことだった。
さらに、感染症対策については保健福祉局の藤原局長が、予防啓発に関連する具体的な経費の内訳としてポスター作成や消毒剤の購入等を挙げ、迅速な対応が期待されていると回答した。その一方で、田辺議員は、国からの感染症に関する情報が増える中、的確な判断力をもった指導体制が求められると強調した。
この他、令和元年度に関連する補正予算が議題に挙げられ、一般会計の補正や国民健康保険事業の特別会計も検討され、田尾博幸議員からは最新の感染症への対応策を市民に周知するよう求められている。今後の議論に注目が集まっている。