令和6年2月15日、倉敷市で開催された予算決算委員会保健福祉分科会では、複数の補正予算案が審査された。
この日の議題には、令和5年度の一般会計や特別会計などの補正予算が含まれている。特に、国民健康保険事業と介護保険事業に関連した補正が注目されており、質疑応答が活発に行われた。
議案第2号の一般会計補正予算について、佐藤保健福祉局副参事兼保健福祉推進課長は、「年間を通じた過不足が見込まれる経費を調整する内容」と説明した。具体的には、住民税非課税世帯への支援給付金に関連する減額などが挙げられた。この施策は、物価の高騰に対する支援として、3万円が支給される。
続いて、小野社会福祉部長は、「生活扶助給付事業の支給額が見込みを上回ったため、増額が必要」と述べ、予算の見直しが行われることとなった。また、生活扶助や医療扶助費に関する支出についても、委託内容の見直しなどで調整が行われることが確認された。
その後、議案第3号から第5号にかけては、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の補正予算がそれぞれ審査された。健康長寿課長を務める早川氏は、国民健康保険事業費の増額を理由に「療養給付費の見込みを上回ることで増額となった」と指摘した。
さらに、議案第9号では市立市民病院の補正予算についても議論され、外来収益が増加している一方で、入院患者数が減少している現状が報告され、芦田委員からはその背景についての質問が上がった。渡辺市民病院事務局長は、退院患者の減少が「コロナの影響によるもの」と説明した。
全体での賛否を確認後、いずれの議案も可決される見通しとなった。今後、全体会での正式な討論と採決に向けて準備が進むこととなる。