倉敷市議会の令和4年第2回定例会が、2月24日に開かれた。市長や各行政機関のトップが出席し、議員からの多岐にわたる質問が行われた。特に、新型コロナウイルスの影響や財政状況、子育て支援策についての言及が目立った。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、新政クラブの瀧本寛議員はだたち、新型コロナウイルス感染症の現状について、感染者数の急増や死亡者数の推移を踏まえた質問を行った。感染状況の情報公開については、「市内で感染者が発生した際の情報提供が、市民の行動抑制に役立つ」と述べ、さらなる情報公開の拡充を求めた。伊東市長は、「個人情報保護に配慮しつつも、必要な情報は適宜公開していくつもり」と答弁。
次に市の財政状況に関して、瀧本議員は過去14年間の一般会計予算推移を引用しながら、「高齢化や医療費、福祉関係経費の増加をどう捉え、今後の財政運営にどう影響するのか」と質問した。伊東市長は、社会保障関連経費の増加が大きな要因だと認識し、行財政改革の施策を着実に進め、持続可能な財政運営を目指す考えを示した。
子育て支援にも焦点が当たった。議員から、待機児童の解消に向けた具体的な施策として、統廃合済みの園舎の活用や送迎サービスの提供を求められた。伊東市長は、「倉敷市では待機児童解消に努めており、小規模保育事業の実施を通じて対策を強化する」という意向を表明した。
さらに、災害対策についての議論も展開された。南海トラフ地震の予想被害に備える施策が問われ、伊東市長は、「耐震化や避難計画の見直しを積極的に進めている」と強調。地域の防災力向上に向けた取り組みが評価され、引き続き進める意志が表明された。
また、ゼロカーボンシティの取り組みについても言及された。環境リサイクル局の佐藤局長は、クールくらしきアクションプランに基づき、2030年までに温室効果ガスを46％削減する目標を掲げるとともに、民間企業との連携を深める意向を示した。地元経済振興にも影響を与えるゼロカーボンへの取り組みが必要なことが一層認識された。
最後に、公共施設の整備方針についても議論され、公的資産を次世代へ継承するための個別計画が示さもされ、財政面にも注意が必要だという意見が出された。市民参加を促進し、地域のニーズに合った施設整備を進めることが求められている。
市政における様々な課題に関して、多くの議論が交わされた今回の定例会は、今後の施策に向けた市と議会との重要な意見交換の場となった。