令和4年2月16日、倉敷市議会が開催され、令和4年度の市予算案が審議された。
出席した市議会議員は41名で、無事に会議が成立したことを確認した。
市長の伊東香織氏は、予算案に関する提案理由を説明し、各種施策を進める必要性を強調した。
特に新型コロナウイルス対策や真備地区の復興、防災・減災対策が重要だと述べた。
今後の予算編成について、伊東市長は感染拡大防止策とウィズコロナの社会経済活動を両立させることが鍵になると語った。
議案第17号の一般会計予算は1,914億1,500万円余りで、前年より34億2,200万円の増。増収の要因として、市民税や固定資産税の増加が挙げられた。
市長はまた、様々な分野で具体的な施策を推進する必要性についても言及した。
その中には、待機児童解消に向けた保育所定員の増加や、子育て支援サービスの充実も含まれる。
また、教育環境の整備として、学校にエアコンを設置する計画が進行中であることも報告した。
さらに、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の影響を受けた商工業振興においては、特別支援金交付事業を通じた中小企業への支援が実施された。
伊東市長は、昨年度と同様な支援を継続する方針を示した。
また、真備地区の復興に関しては、治水対策や仮設住宅支援が進んでいることが報告された。市長は具体的には、小田川の治水工事が進捗していることを説明した。
議会では、予算案に対する質疑が行われ、特に補正予算に関する質問が相次いだ。
末田正彦議員（日本共産党）は、保育経費の見直しや健康増進事業の影響評価について具体的な質問をした。
伊東市長らは、受診者数が下回った要因や今後の方向性について説明した。