令和2年第6回倉敷市議会が開かれ、様々な重要議題が討論された。
最初に、生水耕二議員が環境行政について質問を行った。特に、倉敷市環境基本計画に関する詳細が求められた。
生水議員は、環境省が「気候危機」という言葉を用いたことを引き合いに、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロという政府の目標を強調した。
倉敷市は、現行の環境基本計画を継承しながらも、脱炭素社会実現に向けた施策を進める計画である。
また、生水議員は、ゼロカーボンシティ宣言について質問し、岡山県が2050年までに実質ゼロを目指す中、倉敷市としての宣言の必要性に言及した。三宅幸夫環境リサイクル局長は、来るべき脱炭素社会に向けた取り組みを進めつつ、国の取り組みに連携して検討していく意向を示した。
次に、生水議員は太陽光発電システムのさらなる普及についても言及した。倉敷市は、県内でも最も多くの太陽光発電システムを設置しており、市長の伊東香織氏は、さらなる普及に向けた支援を約束した。特に太陽光発電と農業を組み合わせたソーラーシェアリングが注目される中、倉敷市の農地を利用した取り組みに期待が寄せられている。
さらに、新型コロナウイルスの影響を受けた企業のサプライチェーンリスク対策に関しても議論された。生水議員は、企業のリスク分散や国内回帰を進めるために、市が支援制度を整える必要性を訴えた。それに対して、伊東市長は生産拠点の確保促進を目指す考えを示した。
水道水の品質についても質問があり、古谷太一水道事業管理者は、厳格な水質管理が行われていることを強調した。
教育長の井上正義氏は、コロナ禍の影響を考慮しながら、 शिक्षकとのコミュニケーションや不登校防止のための各種施策を実施していることを示した。
最後に、田口明子議員が新型コロナに対する支援策について言及し、特に失業などによる経済的打撃に対して市がどのように支援できるかを問う場面が見受けられた。市は既に事業者支援策を講じているが、さらに地域内経済の循環を促進する施策が求められている。情勢を観察し、必要な施策を推進していく意向である。