令和5年6月26日、倉敷市予算決算委員会が開催され、補正予算に関する重要な協議が行われた。
今回の会議では、議案第62号である令和5年度倉敷市一般会計補正予算（第3号）について、各分科会の審査結果が報告された。
総務分科会の会長である守屋 尊典氏は、予算案について全委員が異議なく原案に賛成の意見であると報告した。市民文教分科会の若林 昭雄氏は、同じ議案について1名が反対したことがあると述べた。一方、環境水道分科会の松成 康昭氏や保健福祉分科会の薮田 尊典氏は、全委員が原案に賛成するとの意見で固まっていることを示した。
文化産業分科会では、議案は出席全員が異議なく賛成の意見を示したとのこと。建設消防分科会の会長、日向 豊氏も同様の意見であり、各分科会の一致した賛成意見が目立った。
しかし、日本共産党の末田 正彦氏は、教育費に関する一部について異議を唱えた。具体的には、玉島地区の学校給食共同調理場整備事業に係る300万円の調査・研究委託料について反対の立場を明確にした。末田氏は、「自校直営方式の採用が望ましい」と主張し、この案には反対した。
最終的には、各委員からの質疑がなく、議案第62号は起立により採決され、原案通り可決された。藤原薫子委員長は、95%以上の支持を受けたこの議案の決定を認め、委員会を閉会した。