令和4年3月9日に開催された倉敷市の予算決算委員会建設消防分科会は、令和4年度一般会計予算及び令和3年度補正予算が主な議題に上がった。
初めに、議案第17号の令和4年度一般会計予算について、下村建設局副参事兼事業推進課長は詳細な説明を行った。予算全体では、土木管理費として9億8,312万2,000円が計上されており、その中で災害関連経費も含まれている。
特に平成30年の豪雨による住宅災害復旧支援策が取り上げられ、災害に遭った住宅の修繕を後押しするための金利補給制度が説明された。この制度により、高い金利の負担を軽減する旨が強調された。
また、河川新設改良費においては、国が柳井原地区に河川防災ステーションを設置するための経費として1億6,120万6,000円が計上され、地域の水防活動を支える基盤が整備されることが期待されている。
議案第45号の補正予算についても審議され、建設局関係の重要な施策が繰り越しとなることが確認された。特に農業施設新設改良費など、地元関係者との調整の遅れによる影響が見込まれる。
三村委員はコミュニティタクシー事業の料金問題に言及し、各町内が独自に運営している状況を踏まえ、料金の平準化が必要であると提案した。長山都市計画部長は、地域との協議を重ね、適正な運行価格にコミュニティタクシーがなれるよう努力する意向を示した。
特に新型コロナの影響により、事業者の経営が困難な現状にも触れ、地域の理解を得た上で料金改定を進めていく重要性を訴えた。
最後に、議案の賛成者は全員の一致であることが確認され、今後の審議でさらなる詳細な検討が求められる。
この日の会議では、各会派からの意見が交わされ、地域の住民がより良い環境で生活できるよう、行政と地域が連携して進める重要性が再確認された。