令和５年３月１４日、倉敷市にて予算決算委員会の保健福祉分科会が開催され、様々な予算案が審査された。
主要な議案として、令和５年度倉敷市一般会計予算が取り上げられた。藤原保健福祉局長は、予算案の概要を説明し、民生費が822億円、衛生費が131億円に上ることを明らかにした。前年度比で予算総額は101.2%で、主要な増加要因には岡山県負担金や共同生活援助事業の増額が含まれていると述べた。
また、令和５年度国民健康保険事業特別会計予算についても田中健康福祉部副参事が説明し、保険料の算定が国の政令改正に基づいて行われることが紹介された。特に、出産育児一時金が引き上げられ、今後も国・市の政策に基づいて支給内容の見直しが行われるとの見解を示した。
さらに、令和５年度介護保険事業特別会計予算について、林健康福祉部参事は、426億円を見込んでおり、地域支え合い活動の推進や生活支援コーディネーターの配置が新たに盛り込まれることについても言及した。
加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算案が審査され、昨年度利用した件数は37件に及ぶとされ、この施策が経済的自立の支援に貢献していることが強調された。
後期高齢者医療事業特別会計予算に関しては、保険料率の改定や軽減措置が検討されている状況が報告され、必要な運営費用の確保に向けた取り組みが求められた。
最後に、倉敷市立市民病院事業会計予算についても審査が行われ、医療収益の増加見込みや必要な医療機器更新についても説明がなされた。新たな医療システムの導入が進む中で、現場の効率化が期待されている。