令和3年9月13日、倉敷市における環境水道分科会が開催された。
会議では、令和2年度下水道事業と水道事業に関連する重要な議案が審査され、会計決算の認定や未処分利益剰余金の処分案が議題に上った。
議案第115号および第125号について、加藤水道局参事が令和2年度の水道事業決算に関する説明を行った。決算の結果、収益的収入は94億6,010万円、予算比で100.7%の増収を記録した。
この増収は、主に水道料金収入の増加によるものである。収支状況については、営業収益は76億5,520万円、営業費用は67億3,320万円で、営業利益は9億2,190万円に達した。古谷水道事業管理者は「料金の引き下げではなく、整備資金に充てることが優先」との考えを示した。
一方、令和2年度下水道事業では、事業収益が198億790万円に達し、前年よりも18億2,920万円の増加を記録した。しかし、営業損失は44億9,220万円となり、深刻な状態が続いていることも明らかになった。水道業界全体で営業外収益や特別利益の改善が求められている。
また、議案第105号に関して月本下水道部参事は、「期間設定によって業務の効率化を図る」と説明した。新たに委託契約を結ぶ内容には、運転管理業務が含まれ、具体的には水島下水処理場を含む複数の施設の運営が対象となる。
環境リサイクル局関連の議題では、岡本環境政策部長が令和2年度一般会計決算について説明した。予算の使用状況に関しては、いくつかの事業で疫情の影響により不要額が発生していると指摘された。特に環境衛生関連の事業では、春秋の清掃活動が中止されたため、予算の未使用分が出たと説明された。
最終的に、今会議ではいくつかの議案が承認されることとなった。分科会での質疑や意見交換が行われ、各議案の詳細や意義に対する理解がさらに深まることが期待されている。特に、環境保全や水道事業の持続可能性がとりわけ注目されているため、今後の取り組みへの期待が寄せられている。