令和3年9月15日、水曜日に倉敷市の市民文教分科会にて、予算決算に関する重要な議論が行われた。
主な議案は、令和3年度一般会計補正予算の議案第104号と、令和2年度歳入歳出決算認定に関する議案第117号である。特に、補正予算における市民局関連の施策が注目の的となり、執行部からの説明に対して多くの質疑が展開された。
まず、議案第104号については、中村市民生活部長が説明し、証明手数料支払い窓口におけるキャッシュレス決済システムの導入に関する経費が731万4,000円であることが示された。これは、市民サービスの向上と感染症リスクの軽減を目的としており、導入予定は令和4年2月中であるとされている。また、個人番号カードの交付記録管理システムに関する改修経費も1,149万4,000円支出される見込みで、こちらも新たなシステムの導入を図る。
議案第117号の審査では、森分税務部長が令和2年度の一般会計決算について報告し、不要額についても詳細に述べた。例として、税制改正に伴うシステム改修の不要額が4,278万1,338円であり、これは予算見込みを下回ったことに起因する。
質疑においては、田辺委員がマイナンバーカードによるデータ統一への懸念を表明し、「社会保障・税番号制度に関わる事業には反対の立場から決算に反対する」と強調した。彼は、この制度がもたらす財産情報の一元化についての不透明性を指摘した。
また、教育委員会に関連する予算も審査された。辻教育委員会参事は、情報学習センター費用の見積もりについて説明し、オンライン学習環境を整備するための費用600万円が予算に組み込まれた理由を述べた。この予算は、家庭学習を支援するためにWebカメラとマイクを購入するものである。
齋藤委員は、オンライン学習の実施について「教育費が6.4%と低いことに懸念を持ちつつ、適切な対象者に向けた配慮が必要」と述べた。また、岡山県の他市での公表と倉敷市の非公表について、透明性の確保を求める声もあがった。
会議の最終確認では、各議案に対する賛否が確認され、賛成者が挙手する中、田辺委員は教育関連の委託事業に対して再度反対意見を表明した。結局、この重要な会議を通じて、市民および教育に対する様々な期待と不安が表明されており、今後の行政執行に影響を与える可能性がある。