令和元年12月4日に行われた全員協議会では、真備地区の復興計画について詳細な報告が行われた。
伊東香織市長は、平成30年7月の豪雨からの復旧状況について説明を行った。現在も約4,800人が仮住まいでの生活を余儀なくされている中、復興の進捗が重要なテーマとなっている。
特に注目を集めたのは、真備の小学校6校が地域住民と協力し、栽培した新米を両陛下に献上した活動である。市長は、これは農業復興の一環であり、両陛下に真備の現状を報告出来たことを強調した。
また、真備地区では堤防強化工事や河道掘削が進行中であり、令和3年度までの完成を目指している。小田川の堤防拡幅工事は既に始まっており、復旧状況が改善されつつある。他の河川についても順次工事が進んでいる。
仮設住宅の状況も取り上げられ、現時点で仮設住宅には約4,760人が入居している。市は入居期限の延長を県に要請しているが、約9割の方々が真備に戻り住まいを再建している。
学校においても全ての工事が令和元年内に完了予定で、授業再開の日程も具体的に示された。しかし、受験生に配慮した日程調整が求められている。
最後に、市長は、復興計画の見直しを行い、より多くの意見を反映させることを示唆した。議員への協力も呼びかけ、被災者の生活再建に向けて今後も取り組むと述べた。市民の不安を解消し、一日でも早く安定した生活を送れるように、復興に注力していく考えを示した。