令和元年6月10日に開催された全員協議会では、真備地区復興計画の進捗状況が報告された。
伊東香織市長は、復興計画に基づいて進められている取り組みについて詳述した。今回の計画は、自然と歴史を未来へつなぐ街づくりを目指し、災害に強いまち、産業再興などの基本方針に沿ったものである。
治水対策として、国管理の小田川や県管理の末政川、高馬川、真谷川において、堤防の決壊および損壊が確認された。これに対し、伊東市長は、「側帯の整備を進めており、6月15日までに完了する見込み」と述べた。さらに、同市ではあらゆる河川における土砂の撤去作業も進めている。
また、仮設住宅については、229戸の建設型住宅に約550人、2,510戸の借上型住宅に約6,600人が居住しているとされている。市長は「国・県への要望を行い、仮設住宅の入居者が近隣に住み続けられるよう配慮する」と述べた。
伊東市長によると、被災者支援に関する申請が進められていることが報告された。政策により、自費解体や公費解体に伴う申請期限が延長されたという。新たな生活支援体制を整え、各種制度の周知を行うことが重要だと強調した。
農業の再興については、国・県と連携した助成金プログラムにより、365の経営体への支援が行われる計画である。小中規模事業者の再建を目指す取り組みも進められている。中小企業向け融資については161件の申請があり、62事業者に対して県による補助金が交付されている。
このように、復興活動は徐々に進行しているものの、伊東市長は、今後も継続的な支援と協力を求めた。議長は「御発言のある方は次回の質問日において」と呼び掛け、全員協議会は閉会した。