令和5年度の倉敷市一般会計補正予算に関する保健福祉分科会が開催された。
この会議では、議案第62号が審査の中心となった。
委員会では、食料品価格高騰の影響を受けている福祉サービス事業所への支援が注目されている。
当該事業では、1事業所当たり80万円を上限に支援金を交付することについて、説明がなされ、参加者の賛意を得た。
保健福祉局の佐藤副参事が、この支援金の必要性について強調した。
「食費は公定価格で定められているため、利用者に転嫁できない」と説明した。
また、昨年度のエネルギー価格高騰に伴い、同様の支援が行われたという経緯も紹介された。
さらに、光熱水費の増大に関する事項も取り上げられた。
真備健康福祉館管理運営事業など、エネルギー価格高騰による影響が各事業所に及んでいるという問題が指摘された。
これに対し、市は特別にリスク分担負担金を支出する方針を示した。
他にも、民間保育所運営費についての整備助成事業も議題に上がった。
新たな国の補助基準額による増額が計画されており、今後の手続きに関する説明が行われた。
この助成事業は、地域の保育環境を整えるための重要な施策と位置付けられている。
最終的に、審査に上がった議案については賛成が7名と全員の同意を得ている。
結果として、本日の審査を経て、本議題は全体会に諮られる運びとなる見込みである。