令和5年第7回倉敷市議会（第4回定例会）が、12月22日に開催されました。
出席議員は40名で、議案や請願の審査が行われました。
特に重要な議題として、令和6年1月の臨時会において国の給付金支給に伴う一般会計の補正予算案が提案されると藤井昭佐議員（議会運営委員長）は説明しました。この補正予算により、国からの連絡が遅れた場合は専決処分をお願いすることも了承されていると強調しました。
また、倉敷市一般会計補正予算（第5号）については、採決の結果、原案の通り可決されました。しかし、日本共産党倉敷市議会議員団の田口明子議員は、特別職などの期末手当引き上げについて批判しました。物価高騰が続く中で、その引き上げは市民の理解を得られないとの見解を示しました。
さらに、田口議員は二つの請願についても採択を求めました。請願第19号は、公的年金の削減中止と物価高騰に見合った年金支給額の改善を求めるものです。
この請願では、物価高騰が高齢者を含む市民生活に深刻な影響を与えているとし、その改善が求められています。しかし、委員会の報告では不採択の決定が下されました。また、請願第20号では学校給食の2時間喫食を求める内容が扱われました。田口議員は、この請願が新たに開設する調理場において、2時間喫食が守られるべきと訴えましたが、こちらも不採択となりました。
伊東香織市長は、年末の挨拶で今年の振り返りを行い、活動の報告とともに原油価格や物価高騰に対する対策を紹介しました。特に、エネルギー価格高騰に資する取り組みや、生活支援が強調されました。加えて、新型コロナウイルスの影響からの回復や地域の祝祭の再開があり、倉敷市の復興に向けた努力が進められていることが述べられました。
このように、令和5年第7回倉敷市議会では多岐にわたる議題が取り扱われ、市の財政的状況や市民生活に密接に関連する問題について議論がなされました。市民生活を守るための施策が推進される中、議会としても新たな課題への対応が求められる状況です。