令和2年第2回倉敷市議会が3月5日に開催された。
今回の議会では、空き家対策、児島観光港の活用、津波漂流物対策など、多岐にわたる重要な課題が取り上げられた。
初めに、空き家対策について、北畠 克彦議員は、全国的な空き家数の増加を報告し、特に管理不全に陥る可能性について危機感を表明した。
国は空き家対策特別措置法を施行し、各市町村は調査を実施する必要がある。これに対し、小松 建設局長は、既に倉敷市で実施した具体的な調査結果を報告し、今後の継続的な把握と適切な対策の重要性を強調した。
また、児島観光港については、北畠議員が地域の特産品を活かした取り組みを提案し、市長の伊東 香織氏が、港湾関係者との連携を図り、流域観光の振興に注力している旨を報告した。
観光業の振興は経済回復に寄与する重要な要素であり、観光誘致が進むことが期待される。
津波漂流物対策では、市民の安全を守るための周知活動や、未利用船の管理について鈴木 文化産業局参与が説明し、地域住民との連携の必要性が強調された。
次に、日本遺産に関するシンポジウムが2月に行われたことが報告された。
本市の日本遺産は一輪の綿花から始まる倉敷物語、北前船寄港地の繁栄の物語、古代吉備の遺産の物語で構成されており、その活用策が講じられていることに期待が寄せられる。
また、高校生の地元就職促進についての取り組みが示され、進路指導の重要性が議論された。若者が地元に根を下ろすことは、地域活性化の鍵とされている。 様々な教育機関、企業及び行政が連携して、キャリア教育の推進を図ることに合意を見た。
さらに、相続人不存在等不動産の利活用推進事業についても、多くの未利用不動産が存在し、それを積極的に活用することが地域活性化につながるとの見解が示された。
最後に、モーターボート競走事業の改革にも言及され、スタンド棟や映像装置の整備が進められた。また、レース中の事故への対応についても、市からの迅速な救護体制が維持されていることが確認された。
結論として、倉敷市議会は多様な施策を通じて地域の活性化を目指し、議会内での精力的な議論が続くことを期待される。