令和2年6月23日に開催された倉敷市の環境水道分科会では、議案第74号に関する予算について審査が行われた。
本日の分科会では、特に環境リサイクル局に関する予算項目が重要なテーマとなった。伊東裕紀会長は、冒頭で傍聴者が1名いることを報告し、分科会の進行についての説明を行った。
佐藤環境政策部長が議案第74号における環境政策部に関する説明を行い、合併処理浄化槽設置奨励事業に739万2,000円を計上することを明らかにした。この事業は、浄化槽普及指導員を増員し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するものである。
さらに、火葬場費として2億8,045万4,000円、墓地管理費に1,200万円の予算も提案され、地元自治体の要望に応える形で経費計上がされていることが強調された。
秋田委員からの質問では、合併処理浄化槽への転換に際する補助金制度について疑問が投げかけられ、佐藤氏は国の制度を基に、補助があることを詳細に説明した。秋田委員は、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めている背景にある環境問題を指摘し、より一層の普及を必要とするとの意見を述べた。
また、地盤沈下による修繕条件についての質問もあり、平松リサイクル推進部長は、山際自治会館の修繕を行う理由を明かし、環境リサイクル局がそこまで担当を果たす必要があることを説明した。
さらに、委員から不法投棄防止策としての監視カメラ購入についての意見も出され、環境リサイクル局は1台の移動式カメラを導入する計画を報告した。秋田委員は、既存の設備を基にさらなる導入を促すよう要望した。
質疑が進む中で、土地の所有権や運用方法に関する問題が浮上し、市の補正予算が地域に与える影響や将来的な地元負担の軽減策にまで議論は及んだ。細かな条件について参照しつつ、参加者全員が法的・倫理的な観点から判断を下す重要性を再確認した。
その後、全員が賛成という形で議案をまとめ、今後の全体会での報告を行うことを確認して、本日の分科会は終了した。