令和6年3月7日、建設消防分科会が開催され、議案の審査が行われた。
会議では倉敷市道路占用料徴収条例や消防団員に関する条例の改正が主な議題となる。特に、道路占用料徴収条例の改正により、令和6年度の歳入見込額が約1億7,000万円に減少する見通しが述べられた。これは、固定資産税評価額の見直しにより、倉敷市が所在する地区の区分変更が影響しているとのことだ。
有安土木部長は、新たな条例の内容として、道路法施行令に基づき占用料及び使用料の額を改定する必要があると説明した。施行日は令和6年4月1日となり、賛成者全員の賛同を得た。
次に審議されたのは、消防団員の処遇改善に関する議案である。中村消防局参事は、国の示す標準額を基にした処遇改善が重要であると強調した。これにより、団員の給与が増額され、さらなる団員確保への期待が込められて紹介された。
続いて、令和6年度の一般会計予算について、城後建設局参事兼災害復興推進室長が詳細を説明した。予算案には、洪水や災害対策、交通安全施策が含まれており、市民サービス向上につながることが期待されている。特に、倉敷市固有の事業についても言及し、その裏付けとなる予算が計上されていることが示された。
最後に議案第64号、令和5年度補正予算についてが議論された。これは、工事の進捗状況および地域調整が困難な現状を受けたもので、補正が必要な理由が詳しく説明された。今後の進捗状況については、原田委員が要望するように、丁寧な説明が求められるとともに、迅速な対応が市民の信頼を得るカギとなるとの認識が示された。補正予算案についても全員が賛成する旨確認された。