令和3年6月25日、倉敷市一般会計補正予算に関する保健福祉分科会が開催される。
当日は新垣敦子会長が会議を開会し、議案第100号に関する審査が行われた。主な内容は新型コロナウイルス感染症に関連した生活困窮者自立支援金の給付事業である。
小野社会福祉部長は、令和3年度の補正予算の概要を説明した。国の決定に伴い、生活困窮者支援を行うもので、計上額は4億1,039万5,000円となる。
支給対象者は、再貸付けが終了した世帯等である。具体的な収入要件としては、1人世帯で月額11万9,000円以下、2人世帯で17万2,000円以下などが示された。資産要件や求職活動に関する要件も定められている。
さらに、支給金額は、世帯人数に応じて設定されている。1人世帯に対しては月6万円、2人世帯には月8万円、3人以上世帯には月10万円が支給される。支給期間は最大3か月とし、申請は7月1日から8月31日まで受け付けることとなった。
委員たちは、支給対象となる世帯の見込みについて質問を行い、おおむね1人世帯が多数占めるとの見解を示された。小野部長は、予算上では1人世帯が約45％で750世帯、2人世帯で約20％の350世帯と見込んでいると答えた。
最後に新垣会長は、採決に関する意見を求めた。意見はなく、賛成は全員が挙手した。今後、全体会において正式な採決が行われることが確認された。
審査を経て、本日課題に関する協議は終了することが知らせられ、午前10時55分に会議は閉会した。