令和6年第2回倉敷市議会が2月14日に開会した。
39名の議員が出席し、会議は成立した。
議題としては、会期の決定や議案の上程が行われた。
議会運営委員長の藤井昭佐氏は、議会の会期を3月15日までの31日間と定め、計16件の議案が提出されることを報告した。
議案には、令和5年度の一般会計補正予算を含む予算案や、条例案、事件案などがある。
伊東香織市長は、令和6年能登半島地震の影響に関する支援状況を説明した。
この地震による被災者への支援のため、保健師や職員が派遣され、避難者に対する健康相談や必要物資の提供を行っている。
1月には衣類やマスク約1万7,000点を被災地に搬送したが、引き続きさらなる支援を実施する意向を示した。
次に、一般会計補正予算について伊東市長は、国の補正予算を基にした支出の前倒しや、全体的な経済対策の必要性を強調した。
一般会計の増額は102億1,900万円を見込み、国からの補助金が必要な条件も提示した。
各支出項目には、防災や減災対策、医療・介護支援、商工業振興など多岐にわたる計上が行われている。
特に、南海トラフ地震に対する認識を広めるための避難喚起看板設置など、災害対策が重視されている。
最終的に、専決処分を含む報告の審議が行われ、多くの議案が原案通り承認される見込みである。
議会は16日に再開し、各議案に対するさらなる審議が予定されている。