令和2年9月1日、倉敷市全員協議会にて、真備地区の復興計画と中期財政試算が報告された。
伊東香織市長は、令和3年度から令和5年度までの財政収支見通しを示し、今後3年間は約37億5900万円の収支不足が見込まれるとの見解を示した。
特に、法人県民税の減収や新型コロナウイルス対策に伴う施策支出が影響を及ぼすと説明。
歳入は法人関係税の比率が高く、景気変動に影響されやすい特性があることから、令和2年度は法人市民税と固定資産税の減収を見込んでいる。
また、普通交付税やその代替財源の減少も要因とされ、28億円減額が見込まれている。
歳出については、高水準の社会保障関係経費や新型コロナウイルス対応の施策費用を挙げ、大幅な扶助費の増加が続く。
復旧・復興事業に要する費用は、47億円を計上する見込みである。
さらに、市債の残高は増加傾向にあり、借入額の削減を目指して200億円の減少が見込まれる。
この削減は令和1年度末の2592億円から行われ、令和5年度末までに達成されるだろうとした。
復興状況に関しても報告があり、真備地の復興事業は進捗している。
特に、仮設住宅の入居者は大幅に減少し、再建に向けた取り組みが進んでいる。
しかし、依然として仮設住宅に住む方も多く、延長措置が取られる見込みである。