令和4年12月14日、倉敷市において文化産業分科会が開催された。委員たちは令和4年度の一般会計補正予算について審査を行った。
議題として掲げられた議案第126号では、倉敷市一般会計補正予算の内容が説明された。浅沼文化観光部長が労働費の一環として、中小企業勤労者への福利厚生を目的としたセンターの法人化に向けた300万円の補助について言及。これにより、信用度が向上し、契約行為が円滑に進むことが期待されるとした。
さらに、農林水産業に関する説明も行われた。排水機場の維持管理事業においては、故障による修繕費用が必要であることが提示された。また、福田呼松第1排水機場の施設機能診断についても報告があり、老朽化対策が急務であると説明された。
商工費に関連する話題として、大阪・関西万博に関連したアンテナショップの出店計画が取り上げられた。この事業では、大阪駅直結の大型ビルにおいて、賃借契約を結ぶための予約金が必要とされ、売上や観光客誘致を見込むことが述べられた。
審査の中で、原田委員は繰越明許費について疑問を呈した。現状では工期延長が多く見受けられ、契約上の責任が問われるべきであるとの指摘があった。これに対し、岡本農林水産部次長兼耕地水路課長は原因を説明し、協議の必要性を認識していると述べた。
原副市長も繰越しが多発する状況に対し、改善策を提案した。間違って発注してから着手しない事例があったため、監視監督の強化が重要であるとした。委員たちは工期を守る徹底がなされていない現状に懸念を表明し、契約制度の見直しを要望した。
この日の会議では、議案第126号が多くの意見を集めたが、最終的に賛成の意見が多数を占め、結論に至った。 cultura産業分科会は、今後の予算決算委員会全体会での進行を視野に入れながら、作業を進めていく姿勢を示している。