令和3年9月21日に開催された保健福祉分科会では、国民健康保険事業特別会計決算に関する要望事項が改めて議論された。
新垣 敦子会長は、前年度と同様の要望について確認し、特に真備地区の復興計画や防災・減災対策の重要性を再確認された。委員からは、未収金の収納努力が継続されることを期待する声が上がった。また、特定健診に係る要望に関しても意見が交わされた。
田口 明子委員は、コロナ禍の影響を踏まえ、受診率の向上に向けた対策がさらに必要であるとの主張を展開した。特に、国保特定健診の受診率が低調である現状を考慮し、特定健診の受診を促進する施策が重要と指摘された。岡山県内の状況についても言及し、特定健診を受けることがより適切な健康管理につながると強調した。
また、特定保健指導の財政措置に関する意見も出た。田口委員からは、特定保健指導を受けることで来年度の受診意欲が向上することを考慮すべきだとの提案があり、国からの財政措置が求められる旨が語られた。これに対し、新垣会長は、委員の意見を取り入れる形での要望案を全体会に提出することに合意した。
議会事務局は、国民健康保険事業特別会計に関する要望の具体的な内容を確認した後、前年度同様の要望案を全体会に提案することに決定された。これにより、各委員の意見を踏まえた形で検討が進むこととなる。
この日は特に、コロナ禍における健康診断の受診控えが問題視され、引き続き受診促進策が求められることが強調された。全体会での今後の議論が注目される。