令和4年12月16日に開催された倉敷市保健福祉分科会では、3本の議案が審査された。
特に、令和4年度倉敷市一般会計補正予算（第6号）と、倉敷市立市民病院事業会計補正予算（第2号）が重要なテーマとなった。
この日、新垣敦子会長が開会を宣言。議案第126号の審査が行われた際、月本社会福祉部参事兼障がい福祉課長が、全国の障がい児・者等実態調査事業の重要性を強調した。
月本氏は、「この調査事業は5年に1度の実施であり、厚生労働省からの委託を受けて生活実態とニーズを把握する」と説明した。
また、野田子ども未来部長は児童館の運営費について触れ、「倉敷児童館を含む4施設の遊具や備品購入に寄附金が使われる」と述べた。
次に、議案第132号が審査され、渡辺市民病院事務局長が、病院事業管理者の期末手当に関する議論を導入した。田口明子委員は、過去3年間の経済状況を考慮しつつ、賛成の意向を示した。
また、議案第139号は公営企業の管理者の給与改定に関するもので、渡辺氏は「期末手当の支給割合を改定する背景を説明した」と述べた。新垣会長の確認に対し、委員からの反対意見がなく、議案は全員一致で通過する運びとなった。
この会議は、全体会での討論、採決を前提として行われた。市の医療や福祉の充実を目指す取り組みが表れた内容であり、議論は建設的なものであったとされる。
最終的に、いずれの議案も賛成多数で可決されることとなり、会長は開会時点からの円滑な進行を称賛した。保健福祉分科会の意見は、今後の全体会での討論にも反映される見通しだ。